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オフィスの清掃業者の選び方|登録制度・資格・見積もりの確認点

オフィスの清掃業者の選び方を解説。頼める範囲(日常清掃と定期清掃)、建築物清掃業の登録制度(任意・有効期間6年)、資格と人材の確認点、特定建築物の注意、見積もりの内訳の見方、契約で確認する点まで紹介します。同じ条件で複数社を比べる進め方も取り上げます。

オフィスの清掃業者を選ぶときは、確認する点が5つあります。頼む作業の範囲と頻度、業者の登録や資格、見積もりの内訳、契約の条件、情報の取り扱いです。公的な目安として、建築物清掃業には、都道府県知事が行う登録制度があります。ただし、登録は任意で、登録を受けていない業者が、清掃を行うことは制限されていません。登録を受けた業者は、登録を受けた営業所について、「登録業者」である旨を表示できます。費用は、作業の範囲、面積、頻度などで大きく変わるため、同じ条件で、複数の業者から見積もりを取り、内訳を比べることが大切です。本記事では、清掃業者に頼める範囲、登録制度、資格、特定建築物の注意点、見積もりの見方、契約の確認点を解説します。

目次

オフィスの清掃業者に頼める範囲

清掃の仕事は、厚生労働省の職業情報で、大きく、日常清掃と定期清掃に分けられています。オフィスの清掃を頼むときも、この2つで、考えると整理しやすくなります。

種類

内容

頻度の例

日常清掃

前日についた汚れや、当日についた汚れを、対象にする。玄関、廊下、階段、事務室、トイレなどの清掃、ごみの処理、消耗品の補充

毎日、または、週に数回

定期清掃

日常清掃でできない部分や、蓄積した汚れを、対象にする。床面の洗浄と仕上げ、窓ガラスのクリーニング、照明器具の清掃、カーペットや壁面のクリーニングなど

1週間、1か月、1年に1回など、周期を決める

定期清掃は、ビルの利用者の業務に支障のない、早朝、夜間、土・日曜日などに行われることが多いと、説明されています。オフィスの場合も、社員が、働いていない時間帯に、頼むかを、考えましょう。

清掃業者の種類と、選ぶときの視点

種類

特徴(一般的な傾向)

確認する視点

ビルメンテナンス会社

清掃のほか、設備の管理などを、まとめて頼める場合がある

自社に必要な範囲の、見積もりが取れるか

清掃専門の会社

日常清掃や定期清掃を、専門に行う

実績、担当者の体制、対応の早さ

地域の小規模な業者・個人

小さなオフィスや、短時間の依頼に、対応しやすい場合がある

欠員が出たときの代替の体制、損害への備え

どの種類が、良いかは、オフィスの広さ、頼む頻度、予算によって、変わります。種類で決めるよりも、確認する点を、そろえて、比べることが大切です。

建築物清掃業の登録制度とは

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)には、建築物の維持管理に関わる事業の、登録制度があります。厚生労働省の案内によると、建築物清掃業の登録について、次のように説明されています。

項目

内容

位置づけ

登録は任意。登録を受けていない者が、維持管理の業務を行うことは、制限されていない

登録を行う人

営業所の所在地を管轄する都道府県知事

有効期間

6年。6年を超えて、登録業者であり続けるには、改めて登録を受ける

物的基準

業種ごとに必要な機械器具が定められ、保管する場所も必要(建築物清掃業では、真空掃除機や床みがき機などを備える)

人的基準

清掃作業監督者を置くこと、清掃作業に従事する人が、研修を修了していること

表示

登録を受けた営業所について、「登録業者」である旨を表示できる。登録を受けていない営業所や、業種について、同様の表示や、類似の表示は、認められない

対象外の作業

外壁や窓の清掃のみ、給排水設備のみの清掃は、建築物清掃業の登録の対象に含まれない

この制度は、登録業者であることが、一定の基準を満たしていることの、目印になる仕組みです。ただし、登録は、任意です。登録を受けていない業者が、すべて、質が低い、というわけではありません。登録の有無は、業者を選ぶときの1つの確認点と、考えてください。

厚生労働省のページは、掲載から日数がたっています。登録の現在の運用や、登録業者の一覧は、都道府県の案内で、確認してください。

清掃業者の資格と人材の確認点

清掃に関する、主な資格や講習は、次のとおりです(厚生労働省の職業情報による)。

資格・講習

内容

ビルクリーニング技能士

技能検定の対象で、学科と実技の国家検定に合格すると、与えられる資格。技能の証明として、評価される

建築物環境衛生管理技術者

建築物の環境衛生の管理に関わる資格

清掃作業監督者

建築物清掃業の登録で、置くことが求められる、監督者。登録機関の講習を修了した人

清掃員として働くために、資格は、必要ありません。ですから、資格を持つ人が、どの程度いるかは、業者によって違います。次のように、確認すると、比べやすくなります。

  • 清掃作業の現場を、監督する人がいるか。
  • その人は、どのような資格や講習を、修了しているか。
  • 現場で、清掃を行う人は、研修を受けているか。
  • 担当者が、休んだときの、代わりの体制があるか。

自社のビルが特定建築物の場合の注意

建築物衛生法では、多くの人が利用する、一定の規模以上の建築物を、「特定建築物」として、維持管理の基準を定めています。厚生労働省の資料によると、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校などで、延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物が、該当するとされています(学校は8,000平方メートル以上とする資料もあります)。

特定建築物には、次のような基準があります(検索で確認できた、厚生労働省の資料による。法令は改正されるため、現行の条文は、e-Gov法令検索などで確認してください)。

  • 日常の清掃に加えて、大掃除を、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に行う(施行規則)。
  • 特定建築物の所有者等は、免状を持つ人のうちから、建築物環境衛生管理技術者を選任する(法)。

ご自身が借りているオフィスが、小規模であれば、この基準の対象でないことが、多いです。ビルのオーナーや、管理会社が、対応している場合もあります。自社が、どの立場かを、確認しておきましょう。

業者に頼む前に決めておくこと

見積もりを取る前に、次の点を、決めておくと、比較しやすくなります。

  1. 清掃する場所と面積: 執務室、会議室、トイレ、給湯室、玄関、共用部など。
  2. 頻度: 毎日、週に何回、月に何回か。
  3. 時間帯: 社員が、いない時間帯(早朝、夜間、休日)か、日中か。
  4. 日常清掃と定期清掃の区分: 床の洗浄、窓、カーペットなどを、定期清掃として、頼むか。
  5. 備品の扱い: トイレットペーパーなどの消耗品を、誰が補充するか。
  6. 鍵とセキュリティ: 鍵の受け渡し、入退室の記録、貴重品や書類のある場所の扱い。
  7. ごみの処理: 回収の方法、分別のルール。

清掃業者の見積もりの見方

見積もりは、金額だけでなく、内訳を比べることが大切です。費用は、作業の範囲、面積、頻度、時間帯などで、大きく変わるため、ここでは、金額の目安は、示しません。比べるときの視点は、次のとおりです。

確認する点

内容

作業の範囲

どの場所を、どの作業(掃き、拭き、水回りなど)まで行うか、書かれているか

頻度と時間

週に何回、1回に何時間か。人数は、何人か

日常と定期の区分

定期清掃が、別料金か、含まれているか

資材・機材

洗剤、道具、機械の費用が、含まれているか

追加料金の条件

範囲外の依頼や、急な依頼の扱い

消耗品

トイレットペーパーなどの補充の費用の扱い

同じ条件で、複数の業者から、見積もりを取ると、比べやすくなります。作業の範囲や、頻度が、業者ごとに違うと、金額の差が、何によるのか、分かりにくくなります。外部の人に、仕事を頼むときの費用の考え方はシニア人材への発注費用はいくら?でも、紹介しています。

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契約で確認すること

確認する点

内容

契約期間と更新

期間、自動更新の有無、更新の条件

解約の条件

解約の申し出の時期、違約金の有無

責任と保険

清掃中の破損や事故が起きた場合の、責任の分担、保険への加入

再委託

別の会社に、作業を任せる場合がないか

守秘義務

オフィスの書類や、情報を、外部に漏らさない取り決め

担当者の体制

担当者が、休んだときの対応

清掃は、他の人が働く事務所に入って行う仕事です。業者の担当者は、オフィスの書類や、情報に、触れる可能性があります。守秘義務は、契約に定めておくと安心です。秘密保持契約の結び方は秘密保持契約(NDA)の結び方で解説しています。外部に仕事を頼む契約の基本は業務委託とは?企業側のメリット・注意点も、参考になります。

オフィスの清掃業者を選ぶ5つのステップ

  1. 頼む範囲を、決める: 場所、頻度、時間帯、日常清掃と定期清掃の区分を、整理します。
  2. 候補を、探す: 登録業者かどうか、実績、対応の地域を、確認します。登録の有無は、1つの確認点です。
  3. 同じ条件で、見積もりを取る: 複数の業者に、同じ条件を、伝えます。
  4. 内訳と、体制を比べる: 作業の範囲、人数、資材、追加料金、担当者の体制を、確認します。
  5. 契約の条件を、確認して決める: 期間、解約、責任、守秘を、書面で確認します。

活用イメージ

清掃業者を選ぶ様子を、2つの例で紹介します。以下は説明のための架空の例です。実在の会社の実例ではありません。

例1: 小さな会社の総務担当者

従業員が十数人のオフィスで、清掃を外注しようとしている総務担当者を想定します。清掃する場所と、週に何回かを、先に整理しました。3社に、同じ条件で見積もりを依頼し、作業の範囲と、追加料金の条件を、表にして比べました。登録業者かどうかも、確認項目の1つにしています。

例2: 業者を見直したい会社の経営者

今の清掃業者に、不満はないが、金額の内訳が分かりにくいと感じている経営者を想定します。ビルの管理を経験した人に、1時間のスポット相談を依頼し、見積もりの内訳の見方を、助言してもらいました。作業の範囲を、仕様書にまとめ、他の業者にも、同じ条件で、見積もりを依頼できるようになりました。

オフィスの清掃業者選びに関するよくある質問

Q. 清掃業者は、登録業者を、選ぶべきですか?
A. 建築物清掃業の登録は、任意です。登録を受けていない業者が、清掃を行うことは、制限されていません。登録の有無は、業者を選ぶときの、1つの確認点と、考えてください。

Q. 登録業者は、どうやって見分けますか?
A. 登録を受けた営業所は、「登録業者」である旨を、表示できます。登録を受けていない営業所や、業種について、同様の表示や、類似の表示は、認められていません。登録の状況は、都道府県の案内でも、確認できます。

Q. 登録の有効期間は?
A. 厚生労働省の案内では、6年です。6年を超えて、登録業者であり続けるには、改めて登録を受ける必要があります。

Q. 費用は、どのくらいですか?
A. 作業の範囲、面積、頻度、時間帯によって、大きく変わります。この記事では、金額の目安は、示していません。同じ条件で、複数の業者から、見積もりを取って、内訳を比べてください。

Q. 日常清掃と定期清掃は、どちらを頼めばよいですか?
A. 日常清掃は、毎日の汚れを対象に、定期清掃は、日常清掃でできない、蓄積した汚れを対象にします。多くの場合、両方を、組み合わせます。必要な範囲と、頻度を、整理してから、見積もりを依頼しましょう。

Q. 自社のビルが、特定建築物か、どう確認しますか?
A. 厚生労働省の資料では、事務所などで、延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物が、該当するとされています。ビルのオーナーや、管理会社に、確認してください。現行の条文は、e-Gov法令検索などで、確認できます。

Q. 清掃業者に、オフィスの情報を、知られても大丈夫ですか?
A. 守秘義務を、契約に定めておくと安心です。鍵の管理や、書類のある場所の扱いも、事前に、決めておきましょう。ご不明な点は、お問い合わせからご相談ください。

まとめ

オフィスの清掃業者を選ぶときは、頼む範囲(日常清掃と定期清掃)、業者の登録や資格、見積もりの内訳、契約の条件、情報の取り扱いを、確認しましょう。建築物清掃業の登録は、都道府県知事が行う任意の制度で、有効期間は6年です。登録を受けた営業所は、「登録業者」である旨を表示できますが、登録がない業者が、清掃を行うことは、制限されていません。登録の有無は、1つの確認点です。費用は、作業の範囲や頻度で変わるため、同じ条件で、複数の業者から見積もりを取って、内訳を比べましょう。外部に、仕事を頼むときの確認事項の全体像はシニア発注で失敗しないチェックリストにまとめています。

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