事業承継・M&A相談はシニア人材に依頼できる？顧問活用の進め方
事業承継・M&A相談はシニア人材に依頼できるのか詳しく解説します。公的窓口・M&A仲介会社・シニア顧問それぞれの役割の違い、相談できること・できないこと、公的支援制度、費用感まで、相談先選びの判断基準をまとめました。
事業承継・M&A相談はどこにすべきか
事業承継やM&Aを検討する際、公的窓口、M&A仲介会社、税理士・弁護士など、相談先の選択肢は複数あります。シニア人材(元役員・元事業部長クラス)への顧問相談も、その一つです。本記事では、シニア人材に相談できること・できないことを整理し、公的支援制度とあわせて活用方法を解説します。
目次
事業承継・M&Aの主な相談先
相談先 | 特徴 | 費用感 |
|---|---|---|
事業承継・引継ぎ支援センター(公的窓口) | 全国47都道府県に設置。相談対応・計画策定支援・マッチング支援を実施 | 原則無料 |
M&A仲介会社・FA | M&Aの実務(マッチング・交渉・契約手続き)を主導 | 成功報酬制が一般的、着手金が発生する場合も |
税理士・弁護士 | 税務・法務面の専門的な手続きを担当 | 相談内容により個別見積もり |
シニア人材(顧問) | 実務経験に基づく壁打ち相手、後継者育成の相談役 | スポット相談3,000円〜、月次顧問5万円〜 |
それぞれ役割が異なるため、「M&Aの実務手続きそのもの」は専門の仲介会社に、「経営者としての意思決定に迷ったときの壁打ち相手」はシニア人材に、というように使い分けるのが現実的です。
シニア人材(顧問)に相談できること
- 事業承継の進め方についての相談: 何から着手すべきか、社内外にどう説明するかなど、実務経験に基づく助言を受けられます。
- 後継者の育成: 管理職経験を活かし、後継者候補へのメンタリング役を担ってもらえます。
- M&A後の統合(PMI)に関する相談: 買収後の組織統合や、企業文化の違いへの対応について助言を受けられます。
- 経営者の孤独な意思決定を支える壁打ち相手: 承継やM&Aは経営者にとって重い決断です。社内の人間には相談しづらい内容を、外部の経験者に相談できます。
一方で、M&Aの仲介そのもの(買い手・売り手のマッチング)や、契約書の作成・法務手続きは、専門のM&A仲介会社や弁護士の領域です。シニア人材への相談は、あくまで実務経験に基づく「意思決定の補助」と位置づけましょう。
まずは経営の意思決定について相談できる相手を探してみませんか。シニアワークなら、事業承継・M&Aの実務経験を持つ人材を無料で検索できます。発注者として無料登録する
どちらに相談すべきか迷ったときの考え方
「まだ承継するかどうかも決めていない」「後継者に何を伝えればいいか整理したい」という段階であれば、まずはシニア人材への相談が向いています。一方、「譲渡先の候補が具体的に決まっている」「契約書の作成が必要」という段階になったら、M&A仲介会社や弁護士など、実務を担う専門家に相談するタイミングです。段階に応じて相談先を切り替えていくのが、遠回りをしない進め方です。
公的支援制度もあわせて活用する
事業承継・M&Aには、公的な支援制度も用意されています。
- 事業承継・引継ぎ支援センター: 全国47都道府県に設置された公的相談窓口で、事業承継計画の策定支援やM&Aのマッチング支援を原則無料で行っています。
- 中小企業基盤整備機構: 全国9か所の地域本部で、事業承継に関する専門家相談を無料で受けられます。
- 事業承継・引継ぎ補助金: M&A時の専門家活用費用や、承継後の設備投資・販路開拓等にかかる費用を補助する制度です。
公的窓口は無料で利用できる反面、対応できる範囲や相談頻度に制約がある場合もあります。日常的な壁打ちや継続的な伴走支援を求める場合は、シニア人材への相談と組み合わせるとよいでしょう。
具体的な活用シーン
※以下は活用イメージをつかむための架空の例です。
- 後継者が決まっていない中小企業が、事業承継の進め方について、同業界出身の元役員に月1回の壁打ちを依頼する
- M&Aで会社を譲渡した後、買収先企業の役員体制に元事業部長クラスの人材が顧問として関わり、統合プロセスを支援する
- 後継者候補の若手経営者が、先代とは異なる視点でのメンタリングを、外部の経験豊富な元役員に依頼する
費用感
シニア人材への相談は、スポット相談(1〜2時間)で3,000〜1万円程度、月次顧問で5万円〜が目安です。M&A仲介会社の成功報酬(一般的に譲渡額の数%)と比べると、意思決定を補助する壁打ち相手としての利用は、コストを抑えて始めやすい選択肢といえます。詳しい費用相場はシニア人材への発注費用はいくら?もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. シニア人材にM&Aの買い手・売り手を紹介してもらえますか?
A. 本人の人脈次第では紹介につながることもありますが、マッチングそのものはM&A仲介会社の専門領域です。シニア人材への相談は、意思決定の補助と位置づけましょう。
Q. 公的窓口とシニア人材、どちらに先に相談すべきですか?
A. まず公的窓口(事業承継・引継ぎ支援センター等)で全体像を把握し、日常的な壁打ち相手としてシニア人材を並行して活用する進め方がおすすめです。
Q. 事業承継の相談は誰でもできますか?
A. 業種を問わず相談は可能ですが、相談相手の実務経験が自社の業種・規模と近いかを確認しましょう。
Q. 秘密性の高い情報を扱うことになりますが、大丈夫ですか?
A. 事業承継・M&Aは機密性の高い情報を扱うため、秘密保持契約(NDA)の締結を検討することをおすすめします。
Q. 後継者本人が直接相談してもよいですか?
A. 問題ありません。むしろ後継者自身が外部の経験者と関係を築くことで、育成の面でもプラスに働くことがあります。
Q. どのタイミングでシニア人材に相談すべきですか?
A. 承継するかどうかもまだ決めていない、構想段階から相談できます。早い段階から壁打ち相手がいることで、準備を計画的に進めやすくなります。
Q. 業界特有の事情に詳しい人材を探すことはできますか?
A. 可能です。同業界出身の経験者であれば、業界特有の商慣行や注意点を踏まえた助言が期待できます。
まとめ
事業承継・M&Aの相談先は、公的窓口・仲介会社・専門家・シニア人材とそれぞれ役割が異なります。シニア人材への相談は、実務経験に基づく意思決定の補助や後継者育成に向いており、公的支援制度と組み合わせて活用するのが効果的です。まずは日常的に相談できる壁打ち相手を探すところから始めてみましょう。
相談先の全体像が見えたら、シニアワークで実際に人材を探してみましょう。登録・検索・スカウト送信はすべて無料です。発注者として無料登録する