新規事業の人材が足りないときの対処法|外部の経験者を使う3つの方法
新規事業の人材が足りないときの対処法を、必要な役割の整理、採用・外部人材・スポット相談の3つの方法、不安への対策、公的な支援(プロフェッショナル人材戦略拠点・よろず支援拠点)まで解説。中小企業・ベンチャー向けの進め方です。初めて外部人材を使う方にも、役立つ内容です。
新規事業の人材が足りないときは、正社員の採用だけでなく、副業・顧問・業務委託といった、外部の経験者を使う方法があります。固定費を増やさずに、必要な期間だけ、必要な役割を補えるためです。公的な窓口では、プロフェッショナル人材戦略拠点が、地域企業の経営課題の相談と、人材ニーズの整理を、無料で支援しています(人材のマッチングには、別途手数料等が発生することがあります)。本記事では、新規事業の人材が足りない原因、必要な役割の整理の仕方、外部の経験者を使う3つの方法、不安への対策、公的な支援を、中小企業・ベンチャーの目線で解説します。
目次
- 新規事業の人材が足りなくなる理由
- 新規事業に必要な人材の整理(役割を3つに絞る)
- 新規事業の人材不足への対処法(3つの方法)
- 外部の経験者を使うときの不安と対策
- 新規事業の人材確保で使える公的な支援
- 新規事業で外部の経験者を使い始める手順
- 活用イメージ
- よくある質問
新規事業の人材が足りなくなる理由
中小企業やベンチャーで、新規事業の人材が足りなくなるのは、次のような理由があります。
- 既存事業で、手一杯: 経験のある人ほど、本業に必要とされ、新規事業に割ける時間が少なくなります。
- 新しい領域の経験者が、社内にいない: 参入する業界の実務を知る人が、いません。
- 採用が難しい: 専門性の高い人材は、採用競争が激しく、小さな会社には、応募が集まりにくいことがあります。
- 正社員の固定費が重い: 成果が見えない段階で、正社員を増やすのは、リスクが大きくなります。
中小企業の新規事業の進め方は中小企業の新規事業の立ち上げ方で、失敗の典型は新規事業が失敗する5つのパターンで解説しています。
新規事業に必要な人材の整理(役割を3つに絞る)
人材が足りないと感じたら、まず、「何の役割が足りないのか」を、はっきりさせます。漠然と「人が足りない」では、探す方向が、定まりません。
役割 | 内容 | 社内で補いやすいか |
|---|---|---|
事業を進める責任者 | 判断し、進捗を管理する | 経営者や管理職が、兼ねることが多い |
その領域の専門知識を持つ人 | 業界の実務、商習慣、顧客の理解 | 社内にいないことが多い(外部で補う候補) |
実行を担う人 | 営業、開発、運営などの作業 | 既存の社員や、業務委託で補う |
多くの場合、不足しているのは「その領域の専門知識を持つ人」です。この役割は、正社員を採用しなくても、外部の経験者の助言で、補える場合があります。
新規事業の人材不足への対処法(3つの方法)
方法 | 向く場面 | 費用の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
1. 正社員の採用 | 事業が軌道に乗り、継続的に人が必要なとき | 給与・採用費の固定費 | 採用に時間がかかる。成果が出る前は、リスクが大きい |
2. 外部人材(副業・顧問・業務委託) | 専門知識を、必要な期間だけ、補いたいとき | 稼働に応じた報酬(月額や時間単位) | 業務の範囲と、管理の負担を、決めておく |
3. スポット相談 | 特定の論点だけ、経験者に聞きたいとき | 1時間単位の報酬(シニアワーク+の公式の目安は3,000〜10,000円程度) | 継続的な実行は、含まれない |
新規事業の初期は、「3(スポット相談)→2(外部人材)→1(採用)」の順に、段階的に進める方法が、リスクを抑えられます。副業人材の活用方法は副業人材の活用方法で、中小企業でのシニア人材の活用は中小企業がシニア人材を活用する方法で解説しています。
顧問を使う場合の費用や契約は新規事業の顧問とはで、1時間の聞き取りの進め方は専門家インタビューとはで解説しています。
新規事業の経験者を、必要な期間だけ、探したい企業様へ
シニアワーク+では、大手企業などで経験を積んだシニア人材に、1時間のスポット相談から、月次顧問まで依頼できます。公式の目安は、スポット1時間3,000〜10,000円程度、月次顧問月10〜50万円程度です(報酬は個別に合意して決まります)。会員登録は無料です。無料で会員登録する
外部の経験者を使うときの不安と対策
外部の人材の活用が進まない理由として、受け入れる側の、漠然とした不安が挙げられることがあります。不安は、具体的にすると、対策を立てられます。
不安 | 対策 |
|---|---|
社外の人に、事業の中身を話してよいか | 秘密保持契約を結ぶ。話す範囲を、最初は、限定する(秘密保持契約(NDA)の結び方) |
本当に、役に立つか分からない | 1時間のスポットで、試す。質問を、事前に用意する(スポット相談を成果につなげる質問の仕方・準備の仕方) |
管理の手間がかかる | 依頼する範囲と、報告の頻度を、先に決める |
費用が読めない | 時間単位や、期間を区切って、上限を決める(シニア人材への発注費用はいくら?) |
相手を、どう選べばよいか | 経歴と、初回の面談で、確認する(シニア発注で失敗しないチェックリスト) |
不安は、ゼロにはなりません。小さく始めて、確かめながら広げる進め方が、最も現実的です。最初のスポット相談の結果を、社内で共有しておくと、次の判断がしやすくなります。
新規事業の人材確保で使える公的な支援
国には、地域企業が外部の人材を活用して、経営課題を解決することを支援する仕組みがあります。
プロフェッショナル人材戦略拠点: 公式のポータルサイト(プロフェッショナル人材戦略ポータル、運営は内閣府 地方創生推進室)によると、各道府県の拠点は、次の支援を行っています。
- 幅広い経営課題の相談(無料)
- 企業の課題の解決に役立つ、人材のニーズを、一緒に具体化すること
- ニーズに合う人材を探す、マッチングのサポート
- マッチングのあとの、定着の支援
ポータルには、「人材のマッチングには、別途、所定の手数料等が発生することがある」と記載があります。拠点の所在地や、対象となる地域・企業の条件は、公式サイトで確認してください。
よろず支援拠点も、公式に「経営上のあらゆるご相談に、何度でも無料で対応します」と案内されています。無料で、方向性を整理してから、足りない部分を、有料の経験者に、聞く順番が、費用を抑えやすい進め方です。無料の相談先は新規事業の壁打ちを無料でできる場所で紹介しています。
新規事業で外部の経験者を使い始める手順
- 足りない役割を、1文で書く: 「飲食業界の仕入れの実務を知る人に、新商品の販路を相談したい」のように、具体的にします。
- 期間と上限を決める: 「最初の3か月で、スポットを3回、上限は○円」のように決めます。
- 候補を2〜3人に絞る: 経歴と、費用を比べます。
- 1時間のスポットで、試す: 質問を事前に用意し、助言の質と相性を、確認します。
- 続けるか、増やすかを、判断する: 成果が見えれば、月額の顧問や、業務委託へ、広げます。
外部の経験者に依頼する前に、社内で、事業の目的と、判断する担当者を決めておくと、助言を、行動につなげやすくなります。依頼したあとも、聞いた内容を、週に1回、社内で共有する時間を作ると、学びが、社内に残ります。
活用イメージ
外部の経験者の使い方を、架空の例で紹介します。※以下は説明のための架空の例です。実在の企業の事例ではありません。
例1: 社員15名の広告会社が、教育分野の新規事業を検討したケース
教育分野の経験者が社内におらず、採用も難しい状況だった経営者のイメージです。まず、教育業界の事業に関わった経験者に、1時間のスポット相談を2回依頼し、「学校との取引の進め方」を聞きました。そのうえで、必要な役割を絞り、月1回の顧問契約へ進めることを検討しています。正社員を採用する前に、必要な知識を、外部で補えた、という流れです。
例2: 社員10名の製造会社が、食品分野の新規事業を検討したケース
自社の設備を活かして、食品の加工に参入したいと考えた担当者のイメージです。公的な窓口(よろず支援拠点)で、無料で課題を整理し、足りない「食品の衛生管理の実務」の部分だけを、経験者への有料相談で補いました。無料の窓口で整理してから、有料の相談に進めたことで、費用を抑えられた、という流れです。
よくある質問
Q. 新規事業の人材が足りないとき、まず何をすべきですか?
A. 「何の役割が足りないのか」を、1文で書き出します。多くの場合、不足しているのは、その領域の専門知識を持つ人で、外部の経験者の助言で補える場合があります。
Q. 正社員を採用するのと、外部人材を使うのは、どちらがよいですか?
A. 事業の初期は、外部人材やスポット相談で、リスクを抑える方法が現実的です。事業が軌道に乗り、継続的に人が必要になってから、採用を検討します。
Q. 外部の経験者への依頼は、いくらくらいですか?
A. 形によって異なります。シニアワーク+の公式の目安は、スポット1時間3,000〜10,000円程度、月次顧問月10〜50万円程度です。報酬は個別の合意で決まります。
Q. 公的な支援は、ありますか?
A. プロフェッショナル人材戦略拠点は、地域企業の経営課題の相談と、人材ニーズの具体化を支援しており、拠点への相談は無料です。人材のマッチングには、別途手数料等が発生することがあります。よろず支援拠点も、無料で相談できます。
Q. 社外の人に、事業の情報を話しても大丈夫ですか?
A. 話す前に、秘密保持の取り決めを確認します。最初は、話す範囲を限定し、信頼を確かめながら、広げます。
Q. 外部の人に依頼するとき、管理の手間は、どれくらいですか?
A. 依頼の範囲、報告の頻度、連絡の方法を、最初に決めておくと、手間を抑えられます。スポット相談は、管理の手間が少ない方法です。
まとめ
新規事業の人材が足りないときは、まず、足りない役割をはっきりさせ、多くの場合、不足している「その領域の専門知識を持つ人」を、外部の経験者で補う方法があります。スポット相談で試し、必要なら、顧問や業務委託に広げ、事業が軌道に乗ってから、採用を検討する、という段階的な進め方が、リスクを抑えられます。公的な窓口(プロフェッショナル人材戦略拠点、よろず支援拠点)も、無料の相談で、使えます。
経験者に1時間から相談してみたい方は、シニアワーク+に無料登録して詳しく見ることもできます。ご不明点はお問い合わせから承っています。
