警備会社の人手不足対策|採用方法の比較と、経験豊富なシニアに頼める役割
警備会社の人手不足対策を解説。警備員の60歳以上は47.0%と紹介されています。採用方法の比較、警備業務は労働者派遣が禁止されている点、シニア人材に頼める5つの役割、費用の目安(スポット1時間3,000〜10,000円程度)、法律上の注意点まで紹介します。
警備会社の人手不足は、現場の警備員を増やすだけでは、解決しにくい課題です。警備員のうち、60歳以上は47.0%、70歳以上は20.9%と紹介されており(東京商工リサーチ(TSR)の記事が、警察庁の数字として紹介)、高齢化も進んでいます。警備員の採用方法には、求人サイトやハローワーク、人材紹介、社員の紹介などがありますが、警備業務は、労働者派遣が法律で禁止されています。一方で、採用の面接、定着の工夫、営業、教育の内容の見直しなどは、経験豊富なシニア人材に、スポットで助言を求められる場面があります。シニアワーク+では、スポットの相談が1時間3,000〜10,000円程度、月次の顧問が月10〜50万円程度が目安とされています。本記事では、警備会社の人手不足の現状、採用方法の比較、シニアに頼める役割、法律上の注意点を解説します。
目次
- 警備会社の人手不足と高齢化の現状
- 警備員の採用方法の比較
- 警備会社がシニア人材に頼める5つの役割
- 警備会社が外部に頼めないこと・法律上の注意点
- シニア人材に頼む費用の目安
- 警備会社の人手不足対策にシニア人材を活用する5ステップ
- 活用イメージ
- 警備会社の人手不足対策に関するよくある質問
警備会社の人手不足と高齢化の現状
TSRの記事(2026年4月5日公開)では、警察庁の数字として、警備員のうち60歳以上が47.0%、70歳以上が20.9%と紹介されています。20代・30代は19.4%と紹介されています(この数字の出典は、記事には明記されていません)。調査の年も、記事には書かれていません。最新の数字は、警察庁の「警備業の概況」で確認してください。
警備員の半数近くが、60歳以上の世代であることは、次のことを意味します。
- 採用した人が、数年で辞めても、新しく人を迎え続ける必要がある。
- シニアの警備員が働き続けられる環境づくりが、人手を保つことにつながる。
- 若い世代の採用が、難しくなっている。
求人を出しても、応募が集まりにくい場合は、採用の方法を見直すだけでなく、「教育や定着を、どう整えるか」を考えることも大切です。人手不足を、現場の人数だけで考えず、採用、教育、定着、営業の全体で、見直す視点を持ちましょう。
警備員の採用方法の比較
方法 | 特徴 | 費用の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
求人サイト・求人媒体 | 広く募集できる。シニア歓迎などの条件を、記載できる | 掲載費は、媒体や期間によって異なる | 応募が来ても、採用に結びつくとは限らない |
ハローワーク | 公共の窓口で、求人を出せる | 求人の申し込みは、無料 | 求職者の層が、媒体と異なる場合がある |
人材紹介 | 条件に合う人を、紹介会社が紹介する | 成功報酬型が一般的。条件は会社ごとに違うため、事前に確認する | 警備業務に詳しい会社かを、確認する |
社員・知人の紹介 | 信頼できる人を、紹介で迎えられる | 紹介の謝礼を設ける会社もある | 人数が、限られる |
労働者派遣 | (利用できません) | — | 警備業務は、労働者派遣が禁止されている(労働者派遣法第4条) |
警備員を、人材派遣会社から受け入れる方法は、警備業務では使えません。厚生労働省も、警備業務を、派遣労働者が就業できない業務の1つに挙げています。採用は、自社で雇用する形で、行います。
採用の費用は、方法や、会社によって違います。複数の方法を比べて、見積もりを取り、条件を確認してから、決めましょう。「警備員 採用 方法」は、広告の入札額が高く、事業者が採用に費用をかけている分野です。費用をかけても、思うように応募が来ない場合は、条件の見直しや、教育・定着の整備を、あわせて考えると、効果が出やすくなります。
外部の人に頼む費用の考え方はシニア人材への発注費用はいくら?でも紹介しています。
警備会社がシニア人材に頼める5つの役割
警備業務そのものは、警備業者の従業者である警備員が行うものです。外部のシニア人材には、現場の警備業務ではなく、経験にもとづく助言や、相談を頼む形が考えられます。
- 採用面接や、募集の見直しの助言: 人事や、管理職の経験者に、応募の増やし方や、面接で見るべき点を、相談する。
- 定着の工夫の相談: 辞めやすい時期や、職場の不満への対応を、経験者の視点で、助言してもらう。
- 営業・顧客開拓の助言: 新規の顧客への、提案の仕方や、見積もりの考え方を、営業の経験者に相談する。
- 教育の内容の見直しの相談: 新任教育や、現任教育の伝え方、資料の作り方を、教育や研修の経験者に、相談する。
- 現場の安全管理、クレーム対応の相談: 事故の防止や、顧客からの苦情への対応を、経験者の視点で助言してもらう。
これらは、あくまで、経験にもとづく助言です。法律の判断や、契約の問題は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に、相談してください。経験者への相談の仕組みはスポットコンサルとは?で解説しています。
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警備会社が外部に頼めないこと・法律上の注意点
警備員の指導教育責任者の選任は、警備会社の義務
警備業法の第22条で、警備業者は、営業所ごと、警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任しなければならないと定められています。この責任者は、公安委員会が交付する資格者証を持つ人から、選任します。外部の助言を受けることはできますが、選任そのものは、警備業者の義務で、外部の助言では、代わりにできません。選任していた人が欠けた場合は、その日から14日間は、選任しなくてもよいと定められています。
警備員への教育は、警備業者の義務
警備業法の第21条で、警備業者は、警備員に対し、内閣府令で定めるところにより、教育を行うとともに、必要な指導と監督をしなければならないと定められています。教育の内容の改善について、外部に相談することはできますが、教育を行う義務は、警備業者にあります。
業務委託か、雇用か
外部の人に仕事を頼むとき、業務委託という名前でも、実際の働き方によっては、労働者と判断される場合があります。厚生労働省は、労働者かどうかを、契約の名称ではなく、働き方の実態で判断するとしています。時間や場所を決めて、指示のもとで働いてもらう形は、雇用が適切な場合もあります。助言を求める形の依頼は、業務委託の形をとりやすいです。迷うときは、社会保険労務士などの専門家に相談してください。業務委託の基本は業務委託とは?企業側のメリット・注意点で解説しています。
顧客施設の情報の扱い
警備会社は、顧客の施設の情報や、警備の計画を扱います。外部の人に相談するときは、顧客の情報を、必要以上に伝えないようにして、守秘義務を、契約に定めておきましょう。秘密保持契約の結び方は秘密保持契約(NDA)の結び方で解説しています。
シニア人材に頼む費用の目安
シニアワーク+の公式では、費用の目安は次のとおりです。報酬は、発注者とシニアの合意で決まります。
形 | 費用の目安(公式) | 向いている使い方 |
|---|---|---|
スポット(単発) | 1時間3,000〜10,000円程度 | 採用面接の進め方など、特定の論点だけ相談したいとき |
月次顧問(月1〜4回) | 月10〜50万円程度 | 採用、定着、営業を、継続して支えてほしいとき |
スポットの使い方で、月の費用を試算してみます。
- 1時間3,000円のスポットを、月2回: 3,000円 × 2回 = 6,000円
- 1時間10,000円のスポットを、月2回: 10,000円 × 2回 = 20,000円
依頼先を選ぶときの確認事項はシニア発注で失敗しないチェックリストにまとめています。
警備会社の人手不足対策にシニア人材を活用する5ステップ
- 困りごとを、具体的に書き出す: 「応募が来ない」「新人が早く辞める」「営業の新しい顧客が増えない」など、課題を分けて整理します。
- 外部に頼める部分を、決める: 法律で、警備会社の義務とされている部分(教育の実施、指導教育責任者の選任)と、助言を求められる部分を、分けて考えます。
- 依頼の内容を、書面にまとめる: 相談したい内容、期間、報酬、守秘の取り決めを、文章にして、伝えられるようにします。
- まずスポットで、試す: 1時間の相談で、相性や、助言の中身を確かめます。
- 継続するかを、判断する: 効果と費用を見て、月次の顧問に広げるか、判断します。
活用イメージ
警備会社での活用の様子を、2つの例で紹介します。以下は説明のための架空の例です。実在の警備会社の実例ではありません。
例1: 中堅の警備会社の営業所長
新しく入った警備員が、数か月で辞めてしまう状況を想定します。営業所長は、人事部門の管理職の経験があるシニアに、月2回、1時間のスポット相談を依頼しました。入社後の面談の仕方や、新人に声をかける時期について、助言を受けます。所長は、辞める原因を、整理しやすくなり、定着の取り組みを、少しずつ進められることが期待されます。
例2: 地域の警備会社の経営者
新しい顧客を増やしたいが、営業の経験者が、社内にいない状況を想定します。経営者は、法人営業の経験が長いシニアに、見積もりの考え方や、提案の流れを、相談しました。1回1時間の相談を、数回行い、提案資料の型を、まとめました。営業の進め方に、見通しが立つことが期待されます。
警備会社の人手不足対策に関するよくある質問
Q. 警備員を、人材派遣で受け入れられますか?
A. できません。警備業務は、労働者派遣法の第4条で、労働者派遣が禁止されている業務です。自社で、雇用して採用する形になります。
Q. シニア人材に、警備の現場を任せられますか?
A. 警備業務は、警備業者の従業者である警備員が行います。外部のシニア人材には、採用、定着、営業、教育の内容の見直しなどの、助言を頼む形が考えられます。
Q. 指導教育責任者を、外部の人に頼めますか?
A. 指導教育責任者は、警備業者が、営業所ごと、警備業務の区分ごとに選任する義務があります(警備業法第22条)。外部の助言を受けることはできますが、選任そのものを、外部に代わってもらうことはできません。
Q. 費用は、どのくらいですか?
A. シニアワーク+の公式では、スポット相談が1時間3,000〜10,000円程度、月次顧問が月10〜50万円程度が目安です。報酬は、発注者とシニアの合意で決まります。
Q. 契約は、業務委託で大丈夫ですか?
A. 助言を求める依頼は、業務委託の形をとりやすいです。ただし、時間や場所を決めて、指示のもとで働いてもらう場合は、労働者と判断される場合があります。迷うときは、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
Q. 顧客の情報を、外部の人に話しても大丈夫ですか?
A. 顧客の情報は、必要最小限にして、守秘義務を、契約に定めておくと安心です。秘密保持契約を結ぶ方法もあります。
Q. 小さな警備会社でも、使えますか?
A. 会社の規模に関係なく、考えられます。まず、1時間のスポット相談から、試せます。ご不明な点は、お問い合わせからご相談ください。
まとめ
警備会社の人手不足は、採用だけでなく、教育、定着、営業の全体で、見直すことが大切です。警備員の採用では、求人サイト、ハローワーク、人材紹介、社員の紹介などを組み合わせます。警備業務は、労働者派遣が禁止されているため、派遣は使えません。外部のシニア人材には、採用面接や定着、営業、教育の内容の見直しなどの、助言を頼む形が考えられます。指導教育責任者の選任や、教育の実施は、警備業者の義務で、外部に代わってもらうことはできません。費用は、シニアワーク+の公式の目安で、スポット1時間3,000〜10,000円程度です。シニア人材との関わり方の全体像はシニア人材への業務委託とはで紹介しています。警備員を目指すシニアの視点はシニアが警備員を始めるにはも参考になります。
警備会社の課題を、経験豊富なシニアに相談してみませんか
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