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シニア向け13分で読める2026-10-05

70代の在宅ワーク8選|安全な探し方と必要なパソコンスキル

70代の在宅ワークを8選で紹介。データ入力・校正・商品登録から、経験を活かす相談・執筆・オンライン指導まで。必要なパソコンスキルの目安、詐欺を避ける探し方、年金・税金の注意点をわかりやすく解説します。無料会員登録で、経験を活かせる仕事も探せます。

70代の在宅ワークには、データ入力、校正、商品登録、軽作業・内職のほか、これまでの経験を活かす相談・執筆・オンライン指導などがあります。大切なのは、仕事の種類よりも「お金を先に払わせる話を避けること」と「無理なく続けられるパソコンの使い方から始めること」です。本記事では、70代の在宅ワーク8選、必要なパソコンスキル、詐欺を避ける探し方、年金・税金の注意点を解説します。(公的な数字は2026年10月時点で確認できたものです。)

目次

70代で在宅ワークを選ぶ人が多い理由

70代でも働く人は少なくありません。令和7年版の高齢社会白書によると、2024年の就業率は、65〜69歳が54.9%、70〜74歳が35.6%、75歳以上が12.2%です(労働力調査)。70〜74歳では、男性が43.8%、女性が27.3%でした。

70〜74歳では約3人に1人が働いている計算で、そのなかには「通勤の負担を減らしたい」「体力に合わせて時間を調整したい」という理由で、在宅を選ぶ人も多くいます。在宅ワークの良さは、次の3点です。

  • 通勤がない: 移動の疲れや、天候の影響を受けにくい
  • 時間を調整しやすい: 体調の良い時間帯に、自分のペースで進められる
  • 経験を活かせる仕事もある: 長年の仕事で得た知識を、在宅で提供できる

一方で、「誰でも簡単に稼げる」とうたう話には、詐欺や悪質な契約が混ざっています。在宅ワークは、仕事の選び方と同じくらい、探し方が重要です。仕事探し全体の進め方は70代の仕事完全ガイドでも解説しています。

70代の在宅ワーク8選

ここでは、70代でも始めやすい在宅ワークを、「手を動かす仕事」と「経験を活かす仕事」に分けて紹介します。収入は、仕事の種類や案件によって大きく変わるため、金額は示していません。

手を動かす仕事

  1. データ入力・文字起こし: 資料の内容を入力したり、音声を文章にしたりする仕事です。文字入力ができれば始めやすく、在宅ワークの定番です。
  2. 校正・校閲: 文章の誤字や表記のゆれをチェックする仕事です。長年の読み書きの経験や、細かい点に気づく力が活きます。
  3. ネットショップの商品登録: 商品名や説明文を、ショップの管理画面に入力する仕事です。手順が決まっているため、慣れれば作業を進めやすくなります。
  4. テレフォンサポート(在宅型): 自宅から電話やチャットで、問い合わせに対応する仕事です。通話の環境やパソコンの操作が必要で、研修を受けてから始める求人もあります。
  5. 軽作業・内職: 部品の検品や組み立てなどを、自宅で行う仕事です。パソコンを使わない案件もありますが、登録料や材料費を先に求める詐欺が多い分野です。
  6. アンケート・モニター: Webのアンケートに答えたり、商品を試したりして、謝礼を得る仕事です。収入は少額になりやすいため、「生活リズムづくりの一つ」として考えるのが現実的です。

経験を活かす仕事

  1. オンラインでの相談・顧問・スポット相談: 営業、技術、経理、管理職などの経験を、企業や個人に相談という形で提供します。ビデオ通話やメールで行えるため、在宅で完結する案件もあります。経験を活かす仕事の全体像は定年後に経験を活かせる仕事10選で、顧問の始め方は70代で顧問になるには?で紹介しています。
  2. 執筆・資料作成・オンライン指導: 専門分野の記事の執筆、資料づくり、オンラインでの講師などです。経験が評価に直結するため、作業の単価が高くなりやすい分野です。ただし、実績のないうちは、案件を得るまでに時間がかかることがあります。

8つの仕事の比較表

収入の出やすさは、あくまで一般的な傾向です。実際の収入は、案件の内容、働く時間、経験によって変わります。

仕事

パソコンの必要度

始めやすさ

収入の出やすさ(傾向)

注意点

データ入力・文字起こし

高め

高い

低〜中

登録料を求める業者に注意

校正・校閲

高め

中

低〜中

経験や適性を問われる

商品登録

中

高い

低〜中

手順の理解に慣れが必要

テレフォンサポート

中

中

低〜中

通話環境と研修が必要

軽作業・内職

低

高い

低

登録料・材料費の請求に注意

アンケート・モニター

低〜中

高い

低

収入は少額

相談・顧問・スポット相談

中

低〜中

中〜高

経験の整理と実績づくりが必要

執筆・資料作成・オンライン指導

中〜高

低〜中

中〜高

案件を得るまで時間がかかる

この表からわかるように、始めやすい仕事ほど、収入は出にくい傾向があります。反対に、収入が見込める仕事は、経験や実績が必要です。「まず始めやすい仕事で在宅に慣れ、並行して経験を活かす道を探す」という組み合わせ方が現実的です。

必要なパソコンスキルの目安

在宅ワークでは、仕事によって必要なパソコンのスキルが違います。次の3つのレベルで、自分に合う仕事を考えます。

レベル

できること

目安の仕事

初級

文字入力、メールの送受信、Webの閲覧、ファイルの保存ができる

アンケート・モニター、データ入力(簡単な案件)、内職

中級

Word・Excelの基本操作、ビデオ通話(Zoomなど)、ファイルの添付と共有ができる

商品登録、テレフォンサポート、校正、資料作成

上級

資料や文章を自分で組み立てる、クラウドの共有ツールやチャットを使いこなせる

相談・顧問、執筆、オンライン指導

パソコンが苦手でも、初級から始めて、仕事をしながら慣れていく人もいます。大切なのは、最初から高度なスキルを求められる仕事に応募しないことです。「研修がある」「マニュアルがある」と明記された案件を選ぶと、安心して始められます。

パソコンの基本操作は、自治体の講座や公民館の教室、図書館のパソコン講座などで学べる場合があります。お住まいの自治体の案内を確認してください。

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在宅ワークの安全な探し方と詐欺の見分け方

在宅ワークは、探し方を間違えると、お金を失うおそれがあります。国民生活センターは、「簡単に稼げる」とうたって、初期費用や教材の購入、高額なサポート契約へ誘導する副業トラブルについて注意喚起しています。消費者庁も2025年12月に、在宅ワークの求人をきっかけに高額なコンサルティング契約を結ばせる事業者について、注意喚起を出しています。

典型的な手口

  • 「誰でも簡単に高収入」と宣伝する: 作業内容がはっきりしないのに、収入だけを強調する
  • 登録料・教材費・保証金を先に請求する: 「仕事を始めるために必要」と言われて、先にお金を払わされる
  • 高額なサポート契約へ誘導する: 「すぐに元が取れる」「費用は稼いだ分で後から払えばよい」と勧める
  • LINEなどの連絡先へ誘導する: 会社の所在地や担当者が、はっきりしない
  • 契約書や条件の書面を出さない: 報酬の額や支払日を、口頭だけで伝える

応募前の7つのチェックリスト

  • 会社名、所在地、電話番号が、公式サイトなどで確認できるか
  • 仕事の内容と、報酬の決め方が具体的に書かれているか
  • 登録料や教材費など、先に払うお金を求められていないか
  • 報酬の額と支払日が、書面やメールで明示されているか
  • 「必ず稼げる」「絶対に損しない」と言い切っていないか
  • その場で決めるよう急かされていないか
  • 家族や、信頼できる人に相談できる内容か

仕事を受ける前に確認したい契約の書面

厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、注文者が仕事を依頼するとき、12項目を書いた文書を渡すこととしています。12項目には、仕事の内容、報酬額、支払い期日、納期、成果物が不完全だった場合の扱いなどが含まれます。文書は3年間の保存が求められています。口頭だけで仕事が始まる案件は、避けるのが安全です。

怪しいと感じたり、すでにお金を払ってしまったりしたときは、消費者ホットライン「188」に電話して、最寄りの消費生活センターに相談できます。早めの相談が、被害を小さくします。

安全に探すための窓口

  • 公的な窓口: ハローワークや、自治体のシニア向け就業支援を使う
  • 実績のある仲介サービス: 会員登録が無料で、運営会社が明確なサービスを選ぶ
  • これまでの人脈: 元の勤務先や取引先からの紹介は、信頼関係があるため安心しやすい

仕事の探し方を窓口ごとに比べたい方は、70代の仕事の探し方7選をご覧ください。

収入が出たときの年金・税金

在宅で収入を得たときは、税金の申告が必要かどうかを確認します。国税庁によると、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等以外の所得金額が20万円以下のときは、所得税の確定申告が不要になる制度があります(公的年金等に係る申告不要制度)。

ただし、注意点が2つあります。

  • 住民税の申告が必要な場合がある: 所得税の申告が不要でも、住民税は別に申告が必要になることがあります
  • 還付を受けるときは申告が必要: 源泉徴収された税金の還付を受けたいときは、確定申告書を提出します

在宅ワークの報酬は、仕事の形(雇用か、業務委託か)や金額によって扱いが変わります。年金や税金への影響の全体像は、60代の副業おすすめ12選|年金・税金への影響と失敗しない始め方で詳しく解説しています。具体的な判断は、お住まいの地域の税務署や、税理士に確認してください。

始め方の4ステップ

  1. やりたい時間と体調を決める: 1日何時間、週何日まで無理なく働けるかを、先に決めます
  2. できることを書き出す: パソコンの操作、これまでの仕事の経験、得意なことを書き出します
  3. 仕事を1〜2つに絞って探す: 8つの仕事から、自分に近いものを選び、安全な窓口で探します
  4. 小さく始めて、見直す: 最初は少ない量から始め、続けられるかを確認してから増やします

仕事がなかなか決まらないときは、探し方や書類の見せ方に見直せる点があるかもしれません。70代で仕事が見つからない理由と見直したい7つのことでチェックポイントを解説しています。経験を活かす仕事に応募するときは、選ばれるプロフィールの書き方も役立ちます。

活用イメージ(架空の例)

※以下は説明のための架空の例です。実在の人物の事例ではなく、内容も目安です。

例1: 元事務職の女性が、在宅のデータ入力から始めるケース(71歳)

パソコンは年賀状づくりで使う程度という想定です。まず自治体のパソコン講座で、文字入力とメールの基本を学び、運営会社や所在地が明確な仲介サービスで、簡単なデータ入力の案件に応募します。最初は週2日・1日2時間から始め、慣れたら量を増やします。登録料を求める案件は、最初から避けます。「続けられるペースをつかむ」ことを、最初の目標にします。

例2: 元営業職の男性が、経験を在宅で活かすケース(73歳)

長年の営業経験を、中小企業の営業担当者への助言という形で提供するという想定です。プロフィールに担当した業界と、これまでの取引の内容を整理し、月1〜2回のオンライン面談から始めます。報酬と支払日、相談の範囲は、書面で確認したうえで契約します。体力の負担が少なく、経験が評価される働き方として、在宅の相談という選択肢を検討します。

在宅で経験を活かす仕事に、まず触れてみたい方へ
活用イメージのように、「どんな依頼があり、どんな条件で働けるのか」は、実際に見てみるのが早道です。シニアワーク+の会員登録は無料で、気軽に確認できます。無料で会員登録して仕事を探す

よくある質問

Q. 70代でも在宅ワークはできますか?
A. できます。年齢の上限はありません。ただし、案件によっては、パソコンの操作や通話環境が必要です。研修やマニュアルがある案件から始めると、安心して取り組めます。

Q. パソコンが苦手でも在宅ワークはできますか?
A. 文字入力とメールの基本ができれば、始められる仕事があります。パソコンをほとんど使わない軽作業・内職もありますが、登録料などを先に求める詐欺が多い分野なので、慎重に選びます。

Q. 在宅ワークで、どのくらい稼げますか?
A. 仕事の種類や働く時間によって大きく変わります。アンケート・モニターは少額になりやすく、経験を活かす相談や執筆は、単価が高くなる傾向があります。収入の見込みだけでなく、続けやすさで選ぶことが大切です。

Q. 登録料や教材費を求められたら、払ってもよいですか?
A. 先に払うお金を求められたら、いったん立ち止まります。国民生活センターも、初期費用や教材購入、高額なサポート契約への誘導について注意喚起しています。迷ったら、消費者ホットライン「188」に相談します。

Q. 在宅ワークで収入を得ると、年金は減りますか?
A. 働き方によって扱いが変わります。雇用されて働く場合と、業務委託で報酬を得る場合では、年金への影響が異なる可能性があります。詳しくは60代の副業おすすめ12選|年金・税金への影響で解説しているほか、年金事務所や税務署でも確認できます。

Q. 確定申告は必要ですか?
A. 公的年金等の収入が400万円以下で、全部が源泉徴収の対象となり、それ以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる制度があります。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。

Q. 在宅で経験を活かす仕事は、どこで探せばよいですか?
A. 元の勤務先や取引先からの紹介のほか、経験者向けのマッチングサービスがあります。シニアワーク+のように、会員登録が無料のサービスもあります。70代女性におすすめの仕事12選・70代男性におすすめの仕事12選も参考になります。

まとめ

70代の在宅ワークには、データ入力や商品登録のように始めやすい仕事から、経験を活かす相談・執筆・オンライン指導まで、8つの選択肢があります。パソコンのスキルは、初級から始めても構いません。大切なのは、登録料や教材費を先に求める話を避け、報酬や仕事の内容を書面で確認することです。

収入が出たときは、年金収入が400万円以下などの条件を満たせば、所得税の確定申告が不要になる制度があります。ただし、住民税の申告が必要な場合があるため、確認してください。70代の在宅ワークは、小さく始めて、続けられるペースを見つけることが近道です。仕事探し全体の進め方は70代の仕事完全ガイドで、ご相談はお問い合わせから承っています。

出典

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